WS 株式会社 ウェブ・システム Web System Co., Ltd.
プライバシーポリシー 個人情報保護方針および関連方針を掲載しています。

個人情報保護方針・公表事項

個人情報保護方針/特定個人情報基本方針/公表事項
個人情報保護方針

当社は以下の個人情報保護方針をもって、個人情報の適切な保護に努めます。
なお、本方針においては、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律に基づく「個人番号」及び「特定個人情報」は対象としておりません。

  1. 個人情報を含む多種多様な情報を大量に取扱う情報サービス業の特性を考慮し、それぞれの業務実態に応じた個人情報保護のための管理体制を確立し、個人情報の取得、利用、提供において所定の規則に従い適切に取扱います。
  2. 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し、当社の個人情報保護マネジメントシステムを策定します。
  3. 個人情報の正確性及び安全性を確保するため、個人情報の漏えい、滅失又はき損の予防並びに是正に努め、厳正な管理の下で情報セキュリティ対策を講じ、最善の安全な保管を行います。
  4. 個人情報の利用及び提供は、ご本人の同意を得た範囲内のみで行い、法令により例外として扱うことが認められている場合を除き目的外利用は一切行わず、役員及び社員への周知・教育等により目的外利用を行わないための措置を講じます。
  5. 個人情報に関する苦情及び相談等の問合せには、個人情報相談窓口を設置し、適切な対応を行います。
  6. 個人情報保護に必要な教育、監査を徹底し、策定された個人情報保護マネジメントシステムを全従業者に浸透させ、遵守させます。
  7. 個人情報の適切な保護体制を維持するため、社会環境、経営環境などに照らして、定期的に個人情報保護マネジメントシステムの見直しを行います。
  8. 個人情報保護方針の内容についての問い合わせ先は、下記の【個人情報に関する苦情、相談及びお問合せ先】にご連絡ください。

【個人情報に関する苦情、相談及びお問合せ先】 〒105-0012 東京都港区芝大門2-3-6 大門アーバニストビル3階 個人情報相談対応窓口 電話:03-6435-3502 FAX:03-6435-3503 e-mail:customer@websys.co.jp

策定日:2019年10月01日
改定日:2023年08月31日
株式会社ウェブ・システム
代表取締役社長 山田 光春
特定個人情報基本方針について

当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。以下「番号法」)に基づき、また個人情報保護法に定められている措置の特例として、個人番号をその内容を含む個人情報(以下、特定個人情報)の利用範囲に限定するといった、より厳格な保護措置を組織として取り組むため本基本方針を定めます。

    1. 事業者の名称
    株式会社ウェブ・システム

    2. 関係法令・ガイドライン等の遵守
    当社は、番号法、その他の法令及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を遵守して、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。

    3. 安全管理措置に関する事項
    当社は、特定個人情報等について、漏えい、滅失又は き損の防止等、その管理のために必要かつ 適切な安全管理措置を講じます。
    また、特定個人情報等を取り扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます。)に対して、必要かつ 適切な監督を行います。
    特定個人情報等の安全管理措置に関しては、別途「特定個人情報等取扱規程」において具体的に定めています。

    4. ご質問等の窓口
    当社における特定個人情報等の取扱いに関するご質問やご苦情に関しては、下記の【特定個人情報に関する苦情、相談及び問合せ先】にご連絡ください。


【特定個人情報に関する苦情、相談及び問合せ先】 〒105-0012 東京都港区芝大門2-3-6 大門アーバニストビル3階 個人情報相談対応窓口 電話:03-6435-3502 FAX:03-6435-3503 e-mail:customer@websys.co.jp

策定日:2019年10月01日
改定日:2023年08月31日
株式会社ウェブ・システム
代表取締役社長 山田 光春
個人情報保護に関する公表事項

当社は、JIS Q 15001要求事項に則り、以下に定める個人情報を「開示対象個人情報」とさせて頂き、開示対象個人情報に対して利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、及び第三者提供記録の開示(以下「開示等」)を実施いたします。

<開示対象個人情報の利用目的>
(直接書面取得の個人情報)

  • 採用応募者、従業者及び退職者の方
    採用活動における選考及び、入社後の従業者管理(入社手続き、給与支払、勤怠管理、労務管理等)のため
  • お取り引きさせていただいている業者
    当社営業に関わる活動及び、お取り引き業者管理

直接書面以外の方法で取得する情報とその利用目的は以下のとおりです。

  • 協力会社技術者の個人情報
    当社営業に関わる活動及び、お取り引き業者管理
  • 求人サイト等から提供を受ける採用応募者の個人情報
    当社採用に関わる選考及び、採用に関する情報提供などのご連絡のため

<開示等のご請求に関する取得した個人情報の利用目的> 開示等の請求に応じて提出された申請書や本人確認書類の個人情報は、開示に関するご本人様との連絡や疑義の確認など、必要な範囲でのみ使用いたします。 尚、提出された本人確認書類は、開示等の請求に対する回答が完了した後、遅延なく適切な方法で破棄いたします。

<個人情報の安全管理のために講じた措置> 当社では、個人情報をより厳正に取扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に個人情報保護規定等を策定し、外的環境把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。 また、実際に個人情報を取扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。

<開示等の請求手続について>

当社が保有する保有個人データについて、ご本人またはその代理人は、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加もしくは削除、利用の停止、消去または第三者提供の停止等を求めることができます。開示等の請求手続は、以下のとおりといたします。

1. 対象となるご請求

当社では、次のご請求を受け付けております。

(1)手数料が必要なご請求

  • 利用目的の通知
  • 保有個人データの開示

(2)手数料が不要なご請求

  • 内容の訂正、追加または削除
  • 利用の停止、消去または第三者提供の停止
  • 第三者提供記録の開示

2. 手数料が必要なご請求と手数料額

利用目的の通知又は保有個人データの開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき300円の手数料を申し受けます。

なお、相互に密接な関連を有する複数の書類または記録について、同一の請求書によりご請求いただいた場合には、内容に応じて1回の請求として取り扱うことがあります。

3. 手数料のお支払い方法

  • 現金(当社窓口にてお支払いいただく場合に限ります。)
  • 郵便為替(定額小為替)
  • 郵便為替(普通為替)

詳細は、お問い合わせ時にご案内いたします。

4. 郵送による写しの交付

開示決定に基づき、保有個人データが記録された書面等の写しの郵送交付をご希望される場合は、手数料のほか、送付に必要な郵送料をご負担いただきます。郵送料は、当社がご案内する金額分の郵便切手をご提出いただく方法によるものとします。

5. 手数料の返還

お支払いいただいた手数料は、当社が当該請求の受付処理を開始した後は、過誤納の場合を除き、原則として返還いたしません。

6. ご請求方法

開示等をご請求される場合は、当社所定の請求書に必要事項をご記入のうえ、本人確認書類を添付して、下記窓口まで郵送、電子メール、FAXまたはご来社によりご提出ください。

代理人によるご請求の場合は、代理権を確認できる書類をあわせてご提出いただきます。

7. 本人確認書類

  • 運転免許証の写し
  • パスポートの写し
  • 健康保険証の写し
  • 住民票の写し
  • その他、当社が本人確認書類として適当と認める書類

代理人によるご請求の場合は、代理人ご本人の確認書類に加え、委任状その他代理権を確認できる書類をご提出いただきます。

8. 回答方法

ご請求の内容を確認のうえ、法令および当社規程に基づき、書面その他当社が適当と認める方法により回答いたします。なお、法令に基づきご請求に応じられない場合には、その旨および理由をご通知いたします。

<開示等の請求の受付窓口> 当社の開示等の請求受付窓口及び苦情の申し出先は、以下へご連絡ください。


【個人情報相談対応窓口】 〒105-0012 東京都港区芝大門2-3-6 大門アーバニストビル3階 個人情報相談対応窓口 電話:03-6435-3502 FAX:03-6435-3503 e-mail:customer@websys.co.jp

策定日:2019年10月01日
改定日:2026年03月21日
株式会社ウェブ・システム
代表取締役社長 山田 光春
個人情報保護管理責任者
山田 拓照
個人情報保護マネジメントシステム

当社は、個人情報保護マネジメントシステムを確立、実施、維持及び継続的改善を行っており、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けています。 プライバシーマークは、日本産業規格 JIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与されるものです。 今後も個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善しながら、個人情報を適切に保護・管理いたします。